こんにちは、ゆうちきです！
今回は、史上最強のじぶん年金である『iDeCo』について、
たった3分で！
初心者の方へ分かりやすく解説していきたいと思います。
まず、じぶん年金とは
「公的年金だけでは十分とは言えない老後の生活費を、
投資信託などの金融商品を活用して無理なく用意する老後資金」
のことを言います。
要は、言葉の通り「国に頼らず、自ら別で作る年金」のことですね。
「老後2000万円問題」2000万円じゃ足りない？！
皆さんよく耳にするであろう「老後2000万問題」という言葉。
以前は、このように65歳以上の方ひとりを、
20歳から64歳の方2人以上で支えている計算でした。
要するに、現役世代一人当たりの負担が非常に軽いものとなっていました。
しかし、少子高齢化が進むにつれて、
2025年には、65歳以上の方ひとりを20歳から64歳の方
1.8人が支えることになると言われており、
現役世代の負担額はますます上がっていくと言われています。
こんな感じですね(笑)
さらに！
「65歳までに2000万貯めればいいんでしょ？現役時期約40年間で月に5万ほどの貯金で事足りるじゃん！！」
と考えているそこのあなた！
甘いです。
そもそも老後2000万円問題ってどういう根拠なの？？
ある高齢夫婦がモデルとなっているのですが、その高齢夫婦はこういった家計になっています。
【なぜ老後に2000万円必要かが分かる計算式】
①
一か月の消費支出は・・・26万3718円
ここには、水道光熱費や食費が含まれています。
この中の内訳には、、、
保険医療費・・・1万5500円
教養娯楽費・・・2万4900円
交際費・・・2万3700円
などが含まれています。
②
これに対し、実際の年金などの社会保障給付の
収入は・・・20万9198円
③
よって、この二つの差額が、
26万3718円ー20万9198円=54520円
となるわけです。
④
60歳の退職から30年間生きるとしたら、
54520円×12か月＝19,627,200円
この式が成り立つので、
老後には年金などの社会保障給付以外に、約2000万円必要となってくるのです。
これで足りると思いますか？！
元気なお年寄り夫婦だったら絶対に足りないと思います。
つまり、何が言いたいかというと、
老後2000万円という数字は、
必要最低限の生活を送れるギリギリの額ということです。
引退した後に、もっと余裕のある楽しい生活を楽しみたいと思えば、
プラスで1000万、2000万と必要になってくるということです。
そのためには、やはり、公的年金だけでは賄えない老後の生活費を若いうちから自分で形成しておくことが欠かせなくなってきています。
そこで、iDeCoが必須となってくるわけですね！
iDeCoとは？？
iDeCoとは実は愛称で、
正式には「個人型確定拠出年金」といいます。
これだけ聞くと難しいですが、簡単に言うと、
国民年金や厚生年金などの公的年金に上乗せされる、
老後資金づくりを目的とする年金制度です。
加入者が掛金(積立金のようなもの)を積み立てて、自ら金融商品(運用先)を選んで運用を行います。
そして、積み立てた資産は60歳以降に一括または分割で受け取ります。
ここで注意なのは、原則60歳になるまで引き出せないということです。
積み立てNISAや一般の特定口座で積み立てる投資信託等は、病気や事故、または冠婚葬祭など、生活するうえで急な出費を要する際に簡単にいつでもおろせますが、iDeCoはそれができないのです。
そして、自身が選んだ金融商品(運用先)の成績によって、
人それぞれ将来受け取る金額が変わってくるんです。
例えば、毎月同じ５０００円の掛け金で積み立てているAさんとBさんがいたとして、Aさんは日本の株式に連動する商品で運用し、一方Bさんはアメリカの株式に連動する商品で運用を６０歳まで運用したとします。
その際、日本に比べ、アメリカの方が経済成長を遂げていたなら、掛け金を積み立ててきた期間中にアメリカの株式に連動した商品を選んだBさんの方が将来受け取る金額が大きいということです。
積み立てたお金が、さらにお金を生んで帰ってくるって夢のような制度ですよね！！
iDeCoに入れる人はどんな人？
今まで、iDeCoは加入できる方が限られていました。
そのため、
「名前は聞いたことあるが詳しいことは分からない」
「こんなの初めて聞いた」
という方が多かったのですが、
2017年に行われた確定拠出年金法の改正により、
国民年金を納めている方であれば、60歳未満なら原則誰でも入れるようになりました。（企業型確定拠出年金のある一部の企業などを除く）
ただし、iDeCoが利用できないケースもあります。
それは、以下のどれかに当てはまる方です。
【iDeCoに加入できない方】
・60歳以上の人
・海外に住んでいる人
・国民年金保険料を払っていない人
・国民年金保険料の免除・納付の猶予を受けている人
・農業者年金に加入している人
まあ、ほとんどの方はこれに当てはまることはないと思うので大丈夫かと思います。
利用するだけでおトクなことだらけですので是非おススメです。
掛金の上限は人によって違う
iDeCoは原則、毎月一定額の掛金を積み立てていく制度です。
そして、
その金額は最低5000円から、
1000円単位で積み立てることができます。
ただし、以下の表のように
毎月の積立額の上限は、職業や立場によって異なります。
注意する点は、
同じ「企業年金ありの会社員」でも2通りの上限金額があるという点です。
この違いは、
企業型確定拠出年金に加入している会社員は、企業が認めた場合に限り、
確定給付型年金がなければ20000円、
確定給付型年金がある場合は12000円となっています。
要は、確定給付型年金の有無ということです。
| 職業 | 上限金額 |
|---|---|
| 公務員 | 月額1万2000円 |
| 会社員（企業年金あり） | 月額1万2000円・2万円 |
| 会社員（企業年金なし） | 月額2万3000円 |
| 専業主婦（夫） | 月額2万3000円 |
| 自営業 | 月額6万8000円 |
iDeCoの最大のメリット
iDeCoの最大の特徴であり、最大のメリットは
「掛け金の全額が控除される」
ことだろうと思います。
「ん？どゆこと？！(笑)」
という感じだろうと思うので、簡単に説明しますね！
控除されると税金が減る
例えば、あなたが会社勤めとします。
当然働いた分に対して給与が支払われるわけですが、
もらった給与全額に対して税金がかかるわけではありません。
税金がかかる金額を計算するには、
まず、「給与所得控除」といわれる部分を差し引きます。
ここには税金がかかりません。
次に、残った部分が「所得」です。
この「所得」に対して税金がかかるわけですが、
iDeCoの掛け金は「給与所得控除」のゾーン(税金がかからないゾーン)に入るわけです。
なので、掛け金を増やせば、
収入のうち、税金がかかる「所得」の部分を減らし、
税金のかからない「給与所得控除」の部分を増やすことができる。
その結果、引かれる所得税・住民税が安くなる。というしくみです。
まとめ
はい、
以上が、3分で分かる「iDeCo」でした！！
ものすごく簡単に説明したので、より詳しい説明や
メリット・デメリットは後日別の記事にて解説したいと思います！
それでは、10秒でおさらいして終わりにしたいと思います！
・iDeCoは老後のために自分で作る年金
・受け取れる金額は、積み立てた掛け金＋運用利益
・掛け金の上限は人それぞれ
・iDeCoは節税になる！！
では、最後まで読んでいただきありがとうございました！
